もしも、大災害に遭遇したら、保育園や児童福祉施設はどうなるのか？
阪神淡路大震災は、早朝ということもあり、子ども達は保護者と共に行動することができましたが、東日本大震災では、家族が離れている場合が多く、保育園や児童施設はその被害状況や対応が地域や施設によって異なりました。
最優先は子どもたちの安全確保です。
大災害が発生した場合、保育園は避難計画に基づき、子どもたちを安全な場所に避難させる必要があります。
そのような時、訓練等でシミュレーションを繰り返していない場合、災害直後に“どうしたらいいのか？”という、具体的な行動イメージができていません。
BCPで教育・訓練を行いシミュレーションを重ねていると、子ども達・職員・保護者は的確な行動をとり、子どもたちを適切にサポートすることができるようになります。
施設の被害が軽微であれば、適切な安全確認が終わった後、保育サービスの再開が検討され、再開までの期間や場所などは、事前にBCPで計画されていることが期待されます。
保育園や児童福祉施設には災害時の日本経済を支える役目がある
保護者が子ども達を預けられないことで、経済活動や復興作業ができないため、保育園は地域…強いては日本の経済をいち早く守れます。
経済被害は、個人では住宅などを財産を失うこととなり、社会では生産設備の毀損に伴う資産価値の損失、企業の事業中断による利益の減少、失業等による労働者の所得の低下など様々な形で現れます。
自然災害による経済被害は様々な経路を経て、私たちの生活に大きく影響することから「自らが直面するリスク」と捉えることが必要です。
命を守ることから、自らの生活を守るために何ができるのか、経済面からも備えるための防災リテラシーの向上が求められているのです。
大災害は子ども達やスタッフにとって精神的な影響をもたらすため、苦しい日々の中で一点の光を見出さなければなりません。
防災研修によって、様々な知識と準備によって、保育園は心理的サポートを提供し、子どもたちや関係者の安心感を確保することができるのです。
協力して適切な対応を行い、被害を最小限に食い止めるために努めます。
BCPは、地域や自治体、関連機関との連携することを意識し、定期的にシミュレーショントレーニングを行い、災害時に効果的に対応できるよう準備を整えることが求められます。
保育園や児童福祉施設における「業務継続力計画」（BCP）の必要性：安全配慮義務違反
「安全環境策定は行政に提出済！まだBCP策定は努力義務だから…」と、放置しておくことは、いつ起こるかわからない災害対策にはなっていません。
安全環境策定から職員がどのように対応するのか？保護者との連絡方法は？深夜にわたり子どもを預からなくてはならない体制ができているのだろうか？と、命と経済を守るBCP策定を意識していきましょう。
上記の図のように、BCP策定を真剣に検討することによって、結果が全く違います。
災害対策を怠っていたことで一時閉園することも前提に考え、その後の対策を如何に迅速に動くことができるかどうかがポイントになります
命を守る行動と持続可能な施設運営！BCP策定で注意する信義則と安全配慮義務
地域のハザードを安全配慮義務違反にならないように、行政のハザードマップだけでは不足であり、法的・規制上の要件に対応するための計画も含み、様々な法的な解釈を考慮しながらの対策が必要です。
法令順守が維持されることは、保育園や児童福祉施設の信頼性と安定性に貢献します。
東日本大震災での判例：私立幼稚園の園児に対する安全配慮義務違反を認定
被告の履行補助者（被用者）である被告園長が本件地震発生後に津波に関する情報収集義務の履行を怠った結果、本件小さいバスを眼下に海が間近に見える高台にある本件幼稚園から海側の低地帯に出発させて本件被災園児ら４名の津波被災を招いたといえる。原告ら主張のその余の責任原因について判断するまでもなく、被告学院には安全配慮義務違反の債務不履行責任及び民法715条１項（使用者責任規定）の不法行為による損害賠償責任があり、被告園長には民法709条の不法行為による損害賠償責任がある。 引用：仙台地方裁判所
東日本大震災である大災害時、職員自身も恐怖や不安状態でパニックになり、正常な判断ができなかったのです。
BCPを意識して防災を考えていく日常を過ごしていると、初動行動の脳内イメージが向上していくので、もしも、大きな地震や危険な状態があったとしても、マニュアルがあることで行動できます。
緊急事態に縛られて行動をすることが、逆に危険を伴う行動になってしまう場合もあります。
臨機応変に対応することも必要で、自然災害の怖さを全く考えていない状態と、BCP策定中に訓練や研修を積み重ねている状態は、結果がまるで違うものとなります。
そして、保育園や児童福祉施設は、命を守る・経済を守るために、その設備や資産を保全する必要があります。
BCPは、施設の耐震性向上や、非常用の発電設備の整備や室内の危険物など、物理的な資産の保護に焦点を当て調査します。
保育園や児童福祉施設では、子どもたちと職員の安全が最優先事項なので、災害が発生した場合、的確かつ迅速な対応が必要です。
BCPは、適切な避難手順や避難場所など、危険からの保護策を含むことで安全確保に寄与し、災害や緊急事態によってもサービス提供を続けるための戦略を確立します。
これは、臨時の避難場所や代替の運営拠点の設定、職員の配置などを含みます。
子ども達やその家族に安心感を提供するためにも、業務継続が重要です。
そして、災害時には迅速な情報伝達が不可欠です。
BCPは、情報管理と連絡体制を整え、情報の収集と効果的なコミュニケーション手段を確保するために、当機構では多くのクライアントの対策を参考にしながら、職員・保護者に対してタイムリーな情報を提供します。
災害時や緊急事態においては、職員や保護者、地域との協力体制が非常に重要です。
地域全体が協力して子ども達を守り、支えることができるような組織的な枠組みを構築することは、将来の社会の基盤を強化します。
施設が災害や緊急事態に対応できることは、地域社会にとっても重要です。
保護者が仕事に復帰できるようになり、経済的な安定が維持されることが、国の経済にもプラスの影響を与え、子どもたちが健康的に成長し、教育を受けることは、将来の国の発展に寄与します。
これらの要素が組み合わさり、業務継続力計画は、施設の安全性、信頼性、およびサービス提供の持続性を確保します。
事前の計画と準備がなされていることで、災害や緊急事態に対処する能力が向上し、被害を最小限に食い止めることが期待されます。
防災教育は楽しさと学びを結びつけ、子ども達にとって身近で理解することが大切です。
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