はじめにお読みください。
保育園・児童施設BCPには、地域と施設内外のハザード確認の重要性について!
ハザード確認は、特定の場所や状況において潜在的な危険や、そのリスクを評価し理解するためのプロセスです。
施設や環境に存在する様々なハザードを特定し、これに対する適切な対策を講じる基礎となり、ハザード確認が重要である理由は多岐にわたる事故や災害の予防が可能となります。
危険が特定され、リスクを踏まえて対策が講じられれば、子ども達や職員が健康で安全な環境で活動できるようになります。災害時では初動活動を理解し行動できるので、子ども達や職員・利用者の安全を確保するために不可欠です。
BCPハザードの確認は、法的コンプライアンスの一環として求められることがあり、予見の可能性と安全配慮義務などの法令や規制に適合するためには、ハザードの評価と対策が求められます。
潜在的なハザードへの対応策が整備されていれば、事業の運営を継続するためのリスクが低減し、災害や緊急事態が発生した場合、事前のハザード確認に基づいて適切な対応が可能となり、予測可能なリスクが把握されるため、必要な対策や予防措置が適切に計画され、リソースが有効に活用されます。
人の命を預かる施設であることから、安全な環境を提供することは、社会的責任を果たす一環であり、BCPのハザード確認は、安全な環境を維持し、リスクを最小限に抑えるために不可欠なステップで、命を守り持続可能な施設の運営に寄与します。
保育園・児童施設BCPには、防災教育&防災訓練が必要である訳!
子ども達と職員の命を守り、保育園の継続性を確保するためのBCP(Business Continuity Plan)は、防災訓練と防災教育に様々な要素を含む計画が必要です。
災害大国の日本においては、幼児のうちから興味・関心を持つように促し、被災時に備えとして防災に関する知識を得ておくことが重要です。
保育福祉施設においては、事業継続力を確保するために、命を守るために安全計画を策定することが義務化され、安全な環境や生活によるヒヤリハット・災害対応や避難計画、医療対応、通信手段の確保などが含まれています。
スタッフや関係者への研修と訓練が義務化されることは、BCPの実効性を高めるために重要で、災害時の適切な対応や安全な避難手順など、具体的なトピックに焦点を当てることが考えられます。
保育福祉施設がBCPに努力することが義務化されるという文言は、事業継続のための計画策定と継続的な改善へのコミットメントを示唆していて、定期的なBCPの見直しや、変化する状況に応じた対策の実施が期待されるでしょう。
多くの被災者がいる東日本大震災では、様々な法による判例があり、BCPは地域や国の法令や規制に基づくものなので、関連する法的な文脈を確認し、適切に遵守する必要があります。
そして、BCPにおいては、施設内外との円滑なコミュニケーションが重要で、日常でも地域での関わりも大切であることがわかります。
保護者や職員同士の連絡手段の確保や情報伝達の効率化が求められ、安否確認と共に被災後の体制に大きく影響されます。
努力義務から「義務化」へと、保育福祉施設が安全計画とBCPに対して真剣な姿勢を示し、それを具体的な行動として実現するための取り組みが求められています。
また、スタッフや関係者の教育と訓練が事業継続の鍵であることも示唆されています。
みんなが災害時に安全な行動をとり、自分や他の人を守るための基本的な知識やスキルを身につけることを目的とし、防災教育を行い避難訓練を連動させることで、単に知識として防災について知るだけでなく、自分ごととしてとらえ、自発的に考える力を育むことにもつながります。
子ども達にも自然災害である地震・洪水・台風などの基本的な災害についてわかりやすい教材を使用して、自然災害の存在とその内容について理解し、「自らの命を守る」危機管理能力を身に着ける防災教育が必要であり、それを指導する職員への研修は必須です。
しかし、日常の保育以外の課題について園長と職員の負担が大きいため、出前現場避難訓練や避難訓練運営方法のノウハウや、隙間時間で学んでいただく防災教育研修方法として、オンライン動画をご用意しています。
全職員に徹底的な周知を図るためのシステムと、園児・保護者の方々の連携ができるシステムになっています。
職員の教育&訓練の研修は月一回義務化!楽しみながら防災を取り入れる遊びを!
防災教育や避難訓練は命を守る重要な研修ですが、すべての人の日常でいかされるべき知識です。
しかし、難しい・つまらないということから日常化しにくいのが現状なので、関係者どうしで子ども達と遊びながら防災を取り入れ、「いつの間にか防災意識ができた」となるような研修が必要と考えています。
防災教育研修について
当機構の防災教育ICTシステムは、災害に備え、過去の災害発生時での関連情報を提供し、貴園の地域のハザードを確認した上で、避難情報や安全な場所の案内などが含まれている安全な環境での行動を、促進するための技術的な取り組みを行っております。
ゲームのような形式にして、参加者の興味を引きつけ、学びやすくする“ゲーミフィケーション”を取り入れています。
動画やインタラクティブなコンテンツを通じて、災害時の適切な行動や基本的な防災知識を提供し、インターネットを活用し、遠隔地の利用者にもアクセスしやすい形態でオンライン学習プラットフォーム型防災教育を提供しています。
防災訓練について
貴園様では、毎年スケジュールを立ててシナリオ通りの避難訓練をしていませんか?
災害は予告なしで訪れるため、当機構では複合型避難訓練をお薦めしています。
複数の災害シナリオは、地震、洪水、火災など、異なる要素やシナリオを組み合わせて、実際の災害や緊急事態に対する総合的な対応能力を向上させるためのオリジナル訓練プログラムを基本としています。
複合型避難訓練は、単一の災害だけでなく、複数の要素を同時に扱うことで、リアルな状況に近い訓練効果が期待できます。
同時に複数の要因が影響する事態を模擬するため、参加者はより現実的な状況に対応することが求められます。
災害後の状況は、個人や貴園だけの力だけでは弱いことも前提とし、異なる部門や組織が連携し、協力して対応する必要があります。
これにより、連携や協力のプロセスを訓練し、意思疎通の向上が期待されます。
当機構のBCP策定では、現場での調査を行いハザードを確認するため、避難訓練だけでなく非常口や避難場所の確認、避難経路の確認など多様な避難手段や安全対策が組み込まれます。
そして、複合型避難訓練では、訓練後に振り返りや評価を行い、改善点を洗い出すことが一層重要です。
これにより、次回の訓練や実際の災害に向けての準備が進化します。園児と共に行う訓練は、保育士の日常の話しかけによって成長できますので、その教育も含め訓練を行います。
まずは机上訓練を行い、現状を知り、今までの防災対策での見直しをするためにも、防災の訓練は一番必要とされています。
防災訓練だけのオプションもご用意しております。
安全計画策定・マニュアル・BCP策定の支援の例
時間が取れないといったお悩みに対し、機構コンサルタントが策定のご支援をいたします。
そして、入り口として団体による短時間のセミナーや、ワークも含めた研修を行っております。
保育園防災セミナー(行政・地域・団体様)
- 職員が安全計画策定とマニュアルやBCP策定を理解していないため、なかなか策定が進まない
- BCPは策定済だが、自己流で行ったため不安が残る。
- BCP策定済み。職員向けに安全環境の作り方やBCPの基本な考え方が正しいのか確認したい。
安全計画策定セミナー
安全計画の基本的理解に関する内容で、室内外の安全環境ハザードついても解説するセミナー
マニュアル作成セミナー
マニュアルの基本的理解に関する内容で、なぜマニュアルが必要でどのように作るかを解説するセミナー
BCP策定セミナー
BCPの基本的理解に関する講義。策定済みの場合BCPに関する周知や教育方法についてのセミナー
保育園防災研修(行政・地域・団体・各施設様)
- 安全計画策定をすすめているが、どこから手をつけていいか分からない。
- ヒヤリハットの範囲が広くて悩んでいる。
- 防災教育研修や防災訓練の月に1回の義務化となり、職員の負担も大きい。
安全計画策定研修
安全計画の本質を学び、様々な事例を自園で想定し計画を考える。そして、義務化とされる防災教育と防災訓練のあり方を理解する。ひな形を利用して策定のプロセスを学ぶ研修
- マニュアルが必要なのは理解したが、どこから手をつけていいか分からない。
- ハザードからBCP策定までの事項は理解しているが、改善する点が考えられない。
- 時間がかかりすぎ、職員の研修時間が多くとられる。
マニュアル作成研修
ハザードから日常の安全計画と有事の際の初動行動や職員の出勤率を把握し、施設全体がどのように動くのかをまとめるマニュアルの作り方の研修
- BCP策定をすすめているが、どこから手をつけていいか分からない。
- BCPは策定済であるものの、内容に不安がある。
- 問題が山積みで、改善する方法が見つけられない
BCP策定研修
BCPガイドライン等に基づき、基本をしっかりおさえて、ハザードから本部構成・初動行動・非常時出勤確認から安否確認・防災訓練と教育の在り方。災害に対処する方針等を観察し、これからの課題等をとりまとめてPDCAを通じてよりレベルアップしたいというお悩みも含めた研修
保育園・児童施設策定支援(行政・地域・団体・各施設様)
オールハザードBCP策定のパッケージをご用意しました。
命を守るBCPは、現場のハザードを確認しないで策定を行うほど、恐いことはありません。
パック商品は、ハザード確認・本部指導など全体確認のために皆様の施設に最低3回出向きます。
その他は、オンライン対応になりますが、きめ細やかなアドバイスを行うことを心がけています。
▶ おまかせパック
安全計画策定・マニュアル&BCP策定(オールハザード)・防災訓練・教育など全てを支援します。
機構HPにて、IDとpasswordを発行して貴園のHPを1ページ作成し、いつでも貴園の情報を確認できるようになっています。防災教育や訓練のオンライン情報をいつでもどこでも隙間時間で学んでいただけるシステムになっております。
▶ BCP策定オールパック
マニュアル&BCP策定(オールハザード)・防災訓練・教育パックで支援します。
機構HPにて、IDとpasswordを発行して貴園のHPを1ページ作成し、いつでも貴園の情報を確認できるようになっています。防災教育や訓練のオンライン情報をいつでもどこでも隙間時間で学んでいただけるシステムになっております。
▶ BCP策定パック
マニュアル&BCP策定(オールハザード)パックで支援します。
機構HPにて、IDとpasswordを発行して貴園のHPを1ページ作成し、いつでも貴園の情報を確認できるようになっています。
お役に立てる問題解決!BCP策定の細分化オプション
ご相談の中には、プロに頼んだのだが、現地確認をしないで策定をいたために、不安であることで「プロ視点のハザード調査」を頼まれる方や、いきなりBCP策定に着手してしまったために、理想と現実があまりにも違ってしまい、作り上げたBCP策定を土台にして見直しをする「BCM(事業継続マネジメント)}を検討している方がいらっしゃいます。
BCM(Business Continuity Management)とは、企業がビジネスコンティニュイティ(BC)に取り組むうえで、事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメントのことで、毎年行うことが大切です。
月に1回の防災安全教育や避難訓練など義務化になったことから、マンネリの訓練でいいのだろうかと、「教育と訓練」のパッケージを選び、防災に関わる時間の負担を減らされている方が多いです。
このように、下記は極一部であり、貴園様のご要望やご予算に応じて対応しております。
防災推進共育機構オリジナルサービス&サポート!貴園のためのHPページ制作
機構HPにて、ID/パスワードを設定し外部者からは閲覧できない「会員ページ」にて、安全計画策定書・マニュアル・BCP策定書は、随時ダウンロードでき、ICTシステム動画・情報記事は、いつでも・どこでも随時閲覧できるようになっております。
それが、職員の周知に繋がると信じ、短時間の講習とクイズでの振り返りを行い、防災リテラシーアップへと繋げていきます。
平時の業務内時間で職員にまとまった時間をつくることは、職員と経営者にとって負担となるため、皆様のニーズや期待に合わせて柔軟に調整できる柔軟性を持つための、当機構独特のサービスとサポートになっています。
BCP策定で悩んでいらっしゃる方へ
平時の保育に加え、安全環境・訓練・教育の義務化は、重労働となります。
防災担当をアウトソーシングすることにはいくつかの利点があります。
- 防災は専門的な知識が求められる分野なので、アウトソーシングすることで、専門的な防災担当者が組織に参加し、最新の知識やベストプラクティスを活用できます。
- プロジェクトの規模や必要な担当者の数を柔軟に変更できるメリットがあり、状況に合わせて適切なリソースを迅速に確保できます。
- 専門的な担当者を雇用するには給与や研修、福利厚生などに多くのコストがかかりますが、アウトソーシングはこれらのコストを最小限に抑え、必要なときにのみ支払うことができます。
- 外部の専門家が組織の防災戦略をサポートすることで、内部の依存度を減らすことができ、災害や緊急事態に対するリスクを分散させる手段となります。
- 機構は多くのクライアントと契約をしておりますので、共有する経験や最新の技術を導入し、これらの利点を享受でき、自園のみでのリソースを維持するよりも効率的です。
- 組織は自社の中核業務にリソースを集中でき、防災に特化した専門家に業務を任せることで、職員の他の部門が本来の業務に集中できます。
子ども達と職員の命を守り、
保育園継続のためのBCPを!
ご要望に合わせて策定企画致します。
現場確認必須のBCP策定 ご予算20万円~BCP見直し5万円~
研修・訓練の義務化対応動画配信システム 初年度 年6万円~
アウトソーシングシステムで、
防災対策で悩む職員の方々は気持をラクにして
平時の業務に防災を取り入れ子ども達に注力して
過ごしていただきたいと当機構は願っています。
是非、お問い合わせください。